飯塚市についてもっと理解を深めたいという考えの下、国が公開している情報を活用して統計を調べてみました。
我々の住む社会では世の中の変化に応じてその時代、その年度ごとに課題が生じ解決されていきます。TVでハイライトされる課題は日本国としての課題、日本全国の地域自治体としての課題など、マクロな部分が注目されています。
今回フォーカスするのは飯塚市です。課題に対して適切な解決策を見出す、議論するにあたり、単年度で見ること/ 広域の時間レンジで見ることの両方があるととても参考になります。議員さんや市役所の職員さんたちは膨大量の情報を分析していると思います。市民の方はグラフで公開されていない統計グラフ等に関して、公式情報を元に自身で作成するか分析ツールを利用する必要があります。
飯塚市の公式ホームページで細分化されている統計情報はカテゴリ毎に分類されており、Excelまたはcsv形式のフォーマットでダウンロードすることができます。国が作成するデータベースに関する情報はクリアに公開しているということです。本来公開するデータはPDF形式のファイル容量が軽い方がサーバー負荷を下げることができますが、編集・分析可能なフォーマットで配布しているあたりは市の親切心を感じます。
つまり、ヤル気と情報が両立していれば統計を自身で作成可能ということです。
人口ピラミッドなどのグラフはよく目にする機会があると思います。それ以外は?となる方もいるかもしれません。全ての情報を公開すると情報量が膨大となるため、市の公式では代表的な情報をグラフとして可視化されているに留まっていると推察します。
Vol.1では人口に関する統計(人口推移、人口ピラミッド、自然現象・社会現象の推移、人口増減率の比較、高齢化率の比較)と、産業に関する統計を記事にします。
Vol.2では産業の詳細統計と製造・医療・観光の統計、Vol.3では財政と雇用に関する統計情報をまとめる予定です。
飯塚市人口統計
日本国として少子高齢化社会の問題意識が根付いて早20年近くの時間が経っています。このマイナス傾向に歯止めをかけるのは容易なことではありませんが、人口ピラミッドを見る限りそれほど極端な傾向ではありません。若年層の地方→都市圏へのIターンや、生産年齢人口の増加、年少人口の増加を成す(大きな減少幅を減らす)ために、どのような対策を講じていくかを注目していきたいところです。
飯塚市産業統計
続いて、産業統計情報です。企業数は年々減少傾向にあり、それに伴い事業所数も減少しています。一方で、企業数と事業所数が減少しているにもかかわらず、従業員者数はV字となっており、2009年時の事業所数6,185、従業員者数56,094人に対して2016年は事業所数5,317(マイナス868事業所)、従業者数55,821人(マイナス273人)です。新規の企業もしくは事業所が登録され、そこに大勢の雇用が発生したと考えてよいのでしょうか。
高齢化と人口の減少に伴い、後継者問題の数も増えてきます。雇用統計は今後追加しますが、事業所数が減少傾向にある=雇用者数の減少に繋がるのは比例関係にあると考える一方、大手企業の工場誘致は事業所数カウント1に対して、数百人規模の雇用が生じます。単なる数字の1でも意味が大きく異なるあたり、単年度だけ注目しては分からないことが見えてきます。
付加価値額統計で1を割っている製造業などのカテゴリが今後どのような変化を遂げるのか、市の政策と合わせて注目したいところです。
コメントいただきありがとうございます。 誘致後に移住者の増加見込みがある場合、移住者インセンティブ設計を再考するチャンスが出てくるはずです。分析材料も出てくるため、結果論で片付けられないことを願いたいですね。
この記事を読むと事業所数が減ると雇用者数も減少する、というのがよくわかります。
若者が都会に出ていく要因も地元に働く場所がないという点が大きと思います。
その意味でも今回、飯塚市が誘致に成功したゆめタウンと沢井製薬はとても意味があると言えそうですね。
この誘致で雇用者がどのくらい見込めているのか気になるところです。