民法の改正に伴い、2022年4月1日から成人の定義が20歳から18歳に変わりました。
つまり、多くの人は高校三年生のうちに大人を迎えることになります。
成人年齢の引き下げについて、テレビやネットで賛否両論様々な議論が交錯していますが、既に決まったことなので本記事では何が変わるかについて記載します。
簡易まとめ：
・契約等の自由度が増えます
・タバコ、酒、ギャンブルは20歳からです
・犯罪は成人と同じ扱いになります
[変わること]
①結婚できる年齢
結婚できる年齢が変わります。変わるのは女性だけで、成人年齢が20歳から18歳に変わったのとは関係なく、16歳から18歳に引き上げになりました。男女とも18歳以上でなければ結婚NGということになります。
豆知識：1947年(昭和22年)に定められた婚姻適齢がつい先月まで適用されていました。変わった理由は様々あるでしょうが、ざっくり言うと国際的な”男女平等”の観点を鑑みて日本も18歳で揃えた、ということでしょう。
②契約書を結べる
成人になると親の同意なしにクレジットカードや契約書を結ぶことができます。
ただし、ルール上結べます、ということであってその人自身の社会的信用(収入や借金の有無など)が伴わないとクレジットカードも契約書も結べないことはご注意を。
③10年パスポートをゲットできる
これはメリットしかありません。パスポート取得の手続きは時間がかかり、社会人になると時間の捻出が難しくなってきます。海外に行く予定がなくても、学生のうちに取っておくと良いでしょう。
④国家資格を取得できる
医師や薬剤師、行政書士などの国会資格を取得できます。とはいえ、これら国家資格は該当する学部を卒業したり実務経験がなければ受験資格すら得ることはできません。
⑤車を買える
車を買うことができます。ただし、車を買うのはコンビニでモノを買うのとは違って契約書を交わす必要があり、買える権利があるのと買う契約を交わせるのは別問題です。
[注意点]
①契約書のリスク
日本では受験メインで政治経済、ビジネス、金融教育は疎かになりがちです。そのため高校を卒業した地点では契約書のことをあまり知らない方が殆どと推察します。契約書にサインする（内容に合意するの意味）と、契約書内容に従わないといけません。内容が相手都合で自分不利なものであっても、合意したら従わなければなりません。
契約書って紙だけではなく、デジタル上でも交わせます。アプリをインストールするとき、何かしらサブスクのサービスを利用するときなど、「キャンセル」「同意する」のボタンがあって、画面に小さい文字で長々と小難しい文章が並んでいるのは誰もが知っていると思います。それが契約書です。大手企業のBtoC(消費者向けサービス)は滅茶苦茶な契約書こそ少ないかもしれません。しかし世の中にはデタラメなこと書いているところもあります。
とりあえず同意ボタンをポチッとすると大変な目に遭うこともあるので、クレジットカードを作れたら、契約書内容にはちゃんと目を通しましょう。分からなければ友人や親に聞く。これが鉄則です。
②詐欺の回避→無視の一択
ITリテラシの高い若者の方が対策慣れしているかもしれません。今後18歳、19歳をターゲットに、スマホのワンクリック詐欺など、いかにもお金払わないとダメだというように書かれているサイトに誘導される詐欺が横行することが予想されます。
もしもネットサーフィンしていてこのような詐欺まがいの表示が出てしまったとき、対策は一つ。
ひたすらに無視する。電話番号やメールアドレス、住所を絶対に教えない。
以上です。法的に支払い義務はありませんが、契約について未経験の方は実感が湧かないかもしれません。何かしらサービスを契約するときは契約内容の確認→クレジットカードの登録→支払い情報の確認→最終確認のステップを踏むことが多いです。
電子消費者契約法において、契約の意思がなかったり、操作ミスの可能性があったりするサイトは契約を無効にすることができます。安心して無視しましょう。
トラブルに巻き込まれたかもしれない。そういうときは「188」に電話
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。188に電話したときは通話料（相談は無料）が発生しますが、困ったときは周りを頼りましょう。
[まとめ]
図引用元：総務省の民法改正p4より