飯塚市議会は前回行われた2021年12月議会においても様々な議案や請願について厳しくチェックしてきましたが、その中でも今回は多くの議員が本会議・委員会を通して質疑討論に時間を割いた「飯塚市水道事業会計補正予算（議案第104号）」について、3回に分けてお送りしたいと思います。
第3回目の今回は12月17日に行われた定例会最終日の模様です。福永議員が経済建設委員会委員長として、14日に行われた委員会での報告を行い、その後に全体での採決に向け質疑・討論が行われます。今回は報告のあとに江口議員から議案第104号の「修正案」が提出されました。その「修正案」の内容とその修正案に対する「賛成討論」「反対討論」をお伝えします。
それでは、実際のやりとりを御覧ください。
※ここからは飯塚市のホームページに掲載されている実際の議事録のご紹介となります。
【経済建設委員会委員長】
「議案第１０４号 令和３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書等に基づき補足説明を受け、審査いたしました。
まず、本会議において審査要望のありました、水道施設運転管理及び料金収納等業務委託料の債務負担行為の限度額が、前回の５年業務委託を今回の１０年業務委託に換算して比較すると増額となっている理由は何かということについては、今回から新たに業務を追加したことや、水道施設維持管理等業務委託積算要領や見積りに基づき積算した人件費や電算システム等の経費が５年前と比較して上昇したため、増額となっているという答弁であります。
次に、今回の債務負担行為は長期継続契約に当たらないのかということについては、長期継続契約は議会の議決を経ずに、予算に定めることもなく締結できるものであり、今回は予算の債務負担行為として、議会の議決を経た後に契約するため、長期継続契約には当たらないという答弁であります。
次に、委員会における質疑応答の主なものとして、水道施設運転管理及び料金収納等業務委託の委託期間を１０年としたのは、どのような理由なのかということについては、今回から新たに追加した業務は技術的なノウハウの蓄積による経験が求められるため、企業局職員からの技術を継承し、マニュアル化を行うことで、安定した質の高いサービスを継続して提供ができること。また、経費の面では、５年間で契約をした場合、次の業務委託に移行する際に発生する約４千万円の初期投資費用を軽減することができるため、委託期間を１０年間としたという答弁であります。
次に、水道施設運転管理及び料金収納等業務委託料は人件費や資材費の上昇等の理由から増額となっているとのことだが、水道料金改定に影響はないのかということについては、経営戦略策定時に試算した財政シミュレーションは、物価上昇等を織り込んで委託料を設定しており、水道料金には増額による影響はない。また、５年間で契約を終了した場合に発生する初期投資費用を抑えたことにより、経営安定につながるものと考えているという答弁であります。
次に、国は原則５か年度以内とするとなっている債務負担行為について、地方自治体には期間の定めがないということだが、国が原則５か年度以内としている理由は何かということについては、長期間にわたる債務負担行為は財政需要等の変化に対応できず、財政の硬直化を招くおそれがあることが理由ではないかと考えているという答弁であります。
この答弁を受け、国に準じて、多くの自治体が債務負担行為の期間を５か年度以内としているのに、技術的な面や経費面の理由から、５か年度より長期間とすることは考えられないのではないかという意見が出されました。
次に、水道施設運転管理及び料金収納等業務は技術的な面で経験が求められるということだが、次回の委託で、今回とは別の企業が受託した場合は、どのように考えているのかということについては、委託先が変わった場合は、前回の委託先の技術員をできるだけ次回の委託先に雇用していただきたいと考えているという答弁であります。
次に、１０年間という長期間の委託となるが、どのようなリスクマネジメントを行っていくのかということについては、モニタリングを導入し、事業者の運営状況及び運営管理の確認を行いながら、重大な過失などが判明したときには契約解除ができるよう契約書や仕様書を作成していくという答弁であります。
次に、令和３年３月の上下水道事業経営審議会の答申では、水道料金算定期間は、経済情勢等の変化に対応できるよう、５年を目途に定期的な見直しを行うことが妥当であるということだが、今回の委託は、経済情勢や制度、技術等の変化にどのような対応を行っていくのかということについては、モニタリングにより、改善点があった場合は債務負担行為限度額の範囲で柔軟に対応するという答弁であります。
以上のような審査の後、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
【議長】
「議案第１０４号」に対して、１２番 江口 徹議員ほか２名から修正の動議が提出され、所定の発議者がありますので動議は成立いたしました。提出者の説明を求めます。
１２番 江口徹議員。
【江口徹】
「議案第１０４号 令和３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」に対する修正案の提案理由を説明いたします。
修正案の２ページ、「令和３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）修正に関する説明書」をご覧ください。本修正案は、「令和３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」、第５条にある飯塚市水道施設運転管理及び料金収納等業務委託料に関する令和３年度から令和１４年度までの限度額６５億５１１３万８千円を限度額とする債務負担行為を削り、第６条と第７条を１条ずつ繰り上げるものです。
本来、国も地方自治体も単年度主義、会計年度独立の原則をとっていますが、その例外として債務負担行為があります。この債務負担行為等とは、一般家庭に例えると複数年のローンに当たります。議会や国会で債務負担行為を議決するということは、国や市が複数年のローンを組むことを認めるものと言い換えることできます。この債務負担行為、国や市が行う複数年のローンが、あくまで例外である理由の１つは、後年度、つまり先々への財政影響です。長期間にわたり、国による債務負担を認めてしまうと、その後の財政需要等の変化に対応できず、財政の硬直化を招くおそれがあるとの考え方があるからだと言われています。ローンという性格上、組めば組むほど将来のお金の使い道が決まってしまう。すると突然失業した、車が故障したからといっても、余裕がなく困ってしまう。戦前はそういったことが多かったことから、その反省を踏まえ、国は５年以内を原則としています。
また、この会計年度独立の原則について、福岡市の財政調整課長を務められ、「自治体の“台所”事情“財政が厳しい”ってどういうこと？」という本の著者である今村寛さんは、次のように述べておられます。会計年度独立の原則は、憲法第８３条から第８６条に定める財政民主主義の思想を具現化したものだと私は捉えています。財政民主主義とは、国家が財政活動、支出や課税を行う際は、国民の代表で構成される国会での議決が必要であるという考え方で、これに基づいて、国及び地方自治体は単年度予算主義を採用し、年度ごとに国民、市民から徴収する税金の額とその使途を国民、市民の代表に問いかけ、賛同を得ているのです。債務負担行為や繰り越しなど、年度を超えて支出することをあらかじめ決定することが例外とされているのは、将来の国民、市民の持つ予算編成権に対する越権侵害行為となるからであり、別に詳しく述べますが、将来にわたって負債を負う、借金の使途が限定的なこともこの考え方に基づいているのです。
私たちには、自分たちへの行政サービスのために、過去の資産を食い潰す権利も、将来の市民が納める税金を先食いする権利も、将来の市民が納める税金の使い道を決める権利もありません。例外として、債務負担行為を行うにしても、明らかにそちらのほうがメリットがあるというものではなくてはなりませんし、私たち議会はそのメリットをしっかり説明してもらい、納得した上で議決しなくてはなりません。
この財政硬直化のおそれと財政民主主義の空洞化を防ぐために、国の国庫債務負担行為は原則５年であり、国が５年を超える長期の債務負担行為を認めているケースの多くは、建物を建てて運営を任せる、ＰＦＩの案件、例えば山口県美祢市にあるセコムなどの企業グループが造った刑務所、美祢社会復帰促進センターの運営といったものとなっています。
水道事業にあっても、全国の自治体の債務負担行為も５年以内がほとんどとなっており、委員会審議の際に、上野議員の「５年以下のところと５年を超えるところのそれぞれの自治体数は幾つと幾つですか」という質問に対し、答弁は「５年を超えるところはもう僅かではあります。数は４とか、そこら辺の数にはなっております」ということであり、全国的に見て例外であることが分かっています。そして、上野議員の「今まで５年で委託を継続されてきているのですが、困ったことが何かあったのですか」との質問に対する答弁も、「特に問題があったということではありません」ということでした。
また市は、１０年間の長期契約のメリットについて、今回新たに追加する水道管路関連業務は、市内の地理、配管状況に精通する必要があり、特に現場での実務は多岐にわたるため、ノウハウの蓄積による経験が求められる、また５年ごとに要する初期投資費用４千万円を軽減できるとされていますが、鯉川議員の質問により、市職員も人事異動の中で習熟していること。さらには、前回の委託業者データベースから、現在の委託業者ケイ・イー・エス第一環境共同企業体に変わったときも、働いていた方々で継続して雇用を希望された方は、全員雇用されたということが確認されており理由になりません。
またこの点は、上野議員の習熟度が必要という話がありましたが、１０年後にまた同じ業者が取るという保証はないわけなのですが、「１０年後はどのようにお考えですか」との質問に対する答弁が、「できれば次に受けられる業者さんに引き継いでやっていただければ助かります」というものであったことから、企業局のほうも会社が変わっても、継続雇用がなされることを期待していることが明白であり、理由にならないことが重ねて証明されています。
また、初期投資費用４千万円が軽減されると言いますが全体の費用が、現在の契約が５年、１９億３千万円であるのに対し、１０年での債務負担上限額が６５億５千万円、伸び率にして３．４倍と大きく伸びており、その理由として人件費や物価の上昇などで委託料が増額となるという説明がありました。しかし、３．４倍もの伸びとなった１０年間の委託の設計金額は適切なのでしょうか。１０年後までを見込むとなると、会社側も何かあったらいけないので、余裕を多めに見て見積りするでしょう。そうなると市が委託料を払い過ぎるおそれがあります。
また、前回の公募の際に、飯塚市の債務負担限度額が２３億円だったのに対し、取った契約は１９億円。率にして８１％と、市と民間の算定には大きな差があります。５年でこれだけ差があるのに１０年だったら、どれだけ大きくなるのでしょうか。
また、技術や制度を見ていると、その移り変わり、変化は非常に速いと、皆さんも感じておられることでしょう。その中で５年先、１０年先の技術、制度について十分見通すことができるのでしょうか。技術、制度についての見通しが難しいのであれば、適切な内容、適切な金額で委託するには１０年は長い。国や他の自治体はそう考え、５年以内の契約としているのではないでしょうか。現に今、隣の直方市では、３年で２億６千万円を限度額にプロポーザルの公募をやっています。
また、光根議員からは、「水道料金の値上げの際に上下水道経営審議会から、今回の料金算定期間は令和４年度から８年度までの５年間とし、以降を経済情勢等の変化に対応できるよう、５年をめどに定期的に見直しを行うことが妥当であると答申がありましたけれども、今後は５年ごとに見直しを行うという答弁がありました。ならば委託も値上げ同様、経済情勢等の変化や、また制度や技術の変化に対応できるような、５年ごとの見直しを考えるべきではないかと思いますけれども、これに対してどうお考えですか」との質問があっており、「その指摘どおりであると考えます」、さらに、光根議員の「この債務負担の１０年の延長についても、当然審議会で審議されるべきものと考えますけれども、この審議の結果はどのようになっていますか」との質疑に対しての答弁は、「経営審議会には、特に諮ってはおりません」というものであり、ここでも検討不足は明らかです。
費用が軽減されるから長期間の契約を行う。費用が軽減されるから複数の業務を一本で発注する。そういったことを認めるならば、市役所の全ての仕事を同様に１０年、２０年に延ばし、また保守点検も全て一括発注にすればよい。しかし、それは先ほど言った財政民主主義を侵すものです。市が市内業者を育成するために、公共工事や物品購入について、分離分割発注を原則としていることと反するものです。
また、考えなくてはならないのはこの仕事を市外業者に取られているということです。この上限額６５億円の委託を次に受注する会社も、まず市外業者でしょう。現に１回目は北海道の会社、２回目は北九州と東京の会社です。職員の多くは、飯塚や周辺に住まれることでしょうが、その利益は市外に流出してしまいます。この委託業務を追加してここまで大きくなっていますが、果たしてこれが正しい形なのでしょうか。
上野議員の指摘にあったように、新しく追加になって習熟が必要な水道管路の維持管理については、三セクをつくることもあり得るでしょうし、地元業者でもできるのではないでしょうか。市の仕事の発注の方針である分離分割発注を行い、料金収納とシステム構築と浄水場の運転管理を別々に出したら、市内の業者が取れる仕事になるかもしれません。そうすると利益も市内で循環します。市内の活力になります。そういった市内業者の育成の観点を含め、今まで述べてきた理由から今回の１０年、６５億円の債務負担行為は認めることはできません。
これから先は、直接の議案ではありませんが、企業局には改めて今言ったような点などを含めて再検討した上で、３月議会に５年の債務負担行為として、できれば複数の業務に分割して再提案していただきたい。地元業者が受注できるように、次回は無理でも５年後に向けて頑張ろうと動けるような提案をしていただきたいと述べて、長くなりましたが提案理由の説明といたします。
皆様の賛同をいただきますようお願いいたします。
【議長】
説明が終わりましたので、「議案第１０４号」について委員長報告並びに修正案に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
「議案第１０４号」についての委員長報告並びに修正案に対する質疑を終結いたします。「議案第１０４号」並びに「修正案」に対する討論を許します。討論はありませんか。８番 川上直喜議員。
【川上直喜】
私は、「議案第１０４号」原案に反対、ただいまの修正案に賛成の立場で討論を行います。
「２０２１年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」及び委託事業者選定委員会の設置については一体のものであります。次期、民間委託に当たって委託する仕事を増やし、契約期間をこれまでの２倍、１０年間とし、契約金額を約６５億５千万円まで認めるのが、今回補正予算書の６ページにある第５条、債務負担行為、飯塚市水道施設運転管理及び料金収納等業務委託料、令和３年度から令和１４年度まで、正確には６５億５１１３万８千円であります。
これは通常の委託としては、本市発足以来過去最大規模となっているのではないでしょうか。これまでの実績では、事業者は変わるが現場で仕事をする８５人規模の職員の多くは変わらないのです。その委託業者選定は前回５年前、市職員ばかりの９人で構成した企業管理者が任命する審査委員会で行いましたが、所管部長、所管課長、所管課職員が２分の１を超えていないことは公表されていません。今回は８人として、職員以外を採用する選定委員会で行うと言いますが、どういう方を選ぶのでしょうか。公正性、透明性、客観性は本当に確保されると考えているのでしょうか。いずれにしても片峯市長の責任は重大であります。
昨年度、情報公開条例第１６条を無視して、非公開、密室での審査を進めさせて実施に至った水道料３５％値上げで、取りあえず当面の財源を確保し、さらに５年後水道料金を見直し、５０億円、１００億円の確保を図ると、既に６月定例会で明らかにしたのが企業局であります。今回の民間委託への組み立て直しは、どこから出てきた発想でしょうか。企業局内部からなのか、業者からなのか、それともそのほかなのか。またその検討は、昨年８月の監査委員意見書の前からなのでしょうか。
水道は市民生活にとって不可欠です。水道法は「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする」と第１条で規定しています。次いで第２条で、国と地方公共団体の責務を「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」ほかを定めています。長期にわたる民間への浄水施設管理運転について、私はこれまで民間一括委託によって、市内部に水道事業にたけた能力のある職員が少なくなり、このままでは水道民営化を検討しないと言いながらも、それが守れない、そういう事態にもなりかねない。民間への一括委託をやめて、水道局にしっかりした能力を蓄積していくことが求められると指摘してまいりました。今日の事態はこの指摘が、意味を持つものであったことを示しています。
今日はこれにもう一つの観点を述べておきます。１２月１０日の議案質疑で、幾つかの視点から指摘をしました。莫大な委託料を保障される事業者などとの癒着防止のための措置がないことであります。水道事業において過去、責任ある地位にあった人々が関わった賭けマージャン事件、当時現職部長が参加した市外への旅行などは、内部検討はしたのでしょうか。全く緊張感が見られず、どういう事例があるかと不規則発言をする始末であります。癒着防止措置については、「これから考えたい」と企業局長、「公務員ですから信じてください」と企業管理者、というようなありさまです。飯塚市政において過去例を見ない６５億５千万円もの一括委託と選定委員会設置に責任を負えるわけがないのであります。この際、水道事業も公正な運営のために強く指摘して、修正案への賛成討論とします。
【議長】
ほかに討論はありませんか。１３番 小幡俊之議員。
【小幡俊之】
「議案第１０４号」の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。
本会議場での提案理由に対する質疑、経済建設委員会での質疑等も何度か拝聴させていただきました。今回の修正案に対する提案が、江口議員のほうからありましたとおり、内容に対して私は１００％賛同いたします。
今回の第５条を削除してくれという提案なのですけれども、債務負担行為をすることができる事項を、期間を１０年、限度額を約６５億５千万円に変えるものなのですが、先ほど申しましたとおり質疑と執行部の答弁を聞いている限り、今まで水道施設管理業務を５年で契約してきたものを１０年にするメリット、理由が、なるほどというところが一つも感じられませんでした。
特に、答弁で過去５年間で契約していて、何か不備があったのかに対して、不備はございませんということなのですね。不備がない５年間をなぜ１０年間にするメリットがはっきりと見えてきません。ちょっと気づいたのが、ざっくり１０年間ですから年間６億円以上の予算が、過去の水道施設管理業務においてアップするということですね。６億円以上かかるんですよ。市民には水道料金３５％、今からアップすると負担をかけておいて、施設管理費用をぐっと抑えるならまだ納得いきますが、水道料金は上げさせてくれ、指定管理関係の水道施設管理業務もまた上がるようでは、なかなか市民は納得してくれないのではないかと私は思います。
特に、先ほどちょっと前後しますが６億円以上かかる内容を聞きますと、一般管理費が約３億４千万円ほど増えますと労務人件費が２億６千万円ほど増えますと、着眼的に労務費ですね。１０年間でベースアップは確かに上がっていくでしょう、給料は上がっていく。そこは理解しますが、現行の人数が１０年間続くとすれば８５名の方々の給料が上がるんだよと、それの試算に問題があるということですね。２億６千万円を単純に８５名で割っていきますと、月額で毎月２万５千円ずつ上がっていかなくちゃいけないんですよ。年３０万円給料が上がることになります。１０年で３００万円給料が上がることになります。
来年度ですが採用されました。基本給が３００万円だとします。１０年後にはその給料が６００万円になるという試算なんですね。平成に入りまして、全国平均的に給料のベースアップがないと、ほとんど給料が上がっていないと。確かに飯塚市の職員も上がっていませんよ。我々議員も上がっていませんよ。なぜこの査定だけが１０年で、２億６千万円も上がっていくという根拠が全然見えないんですね。じゃあ、やはり１０年ではなくて、今までどおり５年でしっかりと見直せばいいじゃないですか。５年後に本当に今言いましたとおり、年額３０万円ですよ。単純計算しますと５年後に３０万円ですから１５０万円。その８５人の人たちの給料が上がっているなら正しいでしょう。でも実際は上がらない。そういった未来の話を、１０年先これだけ上がるんだよというような、言葉が悪いですけれど、ざっくりした予算の限度額を決め、５年間では問題なかったものをわざわざ１０年にするメリットが見えてきません。
今回の修正は、そうは言いながらも市民生活に大事な水道事業ですから、水道施設管理業務はしっかりしていただきたいという立場に立っても、予算はオーケーだと。しっかりと精査しながら、実行していってくださいはいいのですが、この今回の修正は、やはりそもそも国も指針を示しているとおり５年間でしっかりと見直していきましょうよ。ちょっと我々も任期がたった４年しかないんですね。１０年先のことまでを無責任にここで決める権利はないと思いますので、通常どおり５年に見直し、５年後にまた査定し、また新たに５年すれば、何もこの事業は問題なく進められると私は考えますので、ぜひともこの修正だけ、先ほど江口議員がおっしゃったとおり、３月に再度、市長はじめ執行部、企業局のほうでもっといい提案をなさることを希望して、今回の修正案に賛成といたします。
【議長】
ほかに討論はありませんか。１４番 上野伸五議員。
【上野伸五】
私は、「議案第１０４号」原案に賛成、「修正案」に反対の立場で討論をさせていただきます。
修正議案の提案理由の中で私の委員会の発言において言及をいただいておりますが、委員会におきまして言及したとおり、厳しい指摘、また質疑もさせていただきましたし、その中において幾つかの提案もさせていただいたと認識をしております。
今回提出されておる修正案につきましても、一定の理解を示すものではありますが、総合的に勘案をいたしまして、私は原案を覆すまでには至らないというふうに判断をいたしております。私ども議会と行政執行部の皆さんと立場は違えど、市民生活向上のため、また、飯塚市政発展のためという目的、目標は同じであると信じております。執行部におかれましては、議会また、委員会においての指摘、質疑、またこの修正案の提案理由にもありましたような内容を勘案していただきながら、問題になっております債務負担行為の金額そのものが契約金額ではないということも念頭に置いていただいて、プロポーザル選定基準を含め、十分に反映をできることは反映をしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
【議長】
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
「議案第１０４号」並びに「修正案」に対する討論を終結いたします。採決いたします。「議案第１０４号 令和３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第２号）」の委員長報告は原案可決であります。まず、修正案について採決いたします。修正案について、賛成の議員はご起立願います。
（ 起 立 ）
賛成少数。よって修正案は、否決されました。
【修正案に対して】
賛成（8）：金子加代、川上直喜、江口徹、小幡俊之、吉松信之、吉田健一、田中博文、鯉川信二
反対（19）：坂平末雄、光根正宣、奥山亮一、兼本芳雄、土居幸則、永末雄大、深町善文、田中武春、上野伸五、田中裕二、福永隆一、城丸秀髙、守光博正、瀬戸光、平山悟、古本俊克、佐藤清和、道祖満、秀村長利
修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員はご起立願います。
（ 起 立 ）
賛成多数。よって本案は、原案可決されました。
【議案第104号に対して】
賛成（19）：坂平末雄、光根正宣、奥山亮一、兼本芳雄、土居幸則、永末雄大、深町善文、田中武春、上野伸五、田中裕二、福永隆一、城丸秀髙、守光博正、瀬戸光、平山悟、古本俊克、佐藤清和、道祖満、秀村長利
反対（8）：金子加代、川上直喜、江口徹、小幡俊之、吉松信之、吉田健一、田中博文、鯉川信二
最終日の模様をご覧になっていかがだったでしょうか。
今回取り上げた「飯塚市の水道事業について」の議案は12月議会に提出された全議案のほんの1部です。いま飯塚市に在籍している28人の議員の方々は、年に4回行われる定例会（3月、6月、9月、12月）のたびに提出される30以上の議案全てに目を通して、市民のために不備はないかチェックを行っています。そこで、議員の方々がどのような仕事をしているか私達市民がしっかり見て、言うべきことは言っていくことが重要です。
今回は「飯塚市の水道事業について」の議案について質疑から討論、採決まで一通りお伝えしてきましたが、これからも注目の議案についてはピックアップして皆様にお伝えしていこうと思います。当サイト「みんなでつくる飯塚市」では随時議会の模様をアップしていきますので、よろしくお願いいたします！
今回の一連の流れをご覧になって考えたことや話してみたいことがある読者の方も多いと思います。そんな方はぜひ画面右上の「ログイン」ボタンからサイトにログインしていただき、この記事に対して自由にコメントを頂ければと思います！
直接議員とお話できる機会もどんどん企画していきたいと思っています！
最後までご覧いただきありがとうございました！
動画：飯塚市議会令和3年第6回定例会（最終日）
も御覧ください！
引用元：飯塚市ホームページ（飯塚市議会＞会議録＞令和3年度＞第6会定例会）より